不動産価格等に係る動向指標の構築経費
国土交通省（不動産・建設経済局 不動産市場整備課）の事業。令和7年度当初予算 0.35億円（前年度 0.35億円）、令和8年度概算要求 0.35億円。主な支出先はＰｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社、株式会社ゼンリン。
令和7年度 当初予算0.35億円
令和8年度 概算要求0.35億円
令和6年度 執行額0.35億円
支出先5者
事業の目的
不動産価格等に係る動向指標を適時・的確に提供することで、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。
事業の概要
国民や企業等に対し、プレスリリースなどを用い、不動産価格指数を毎月提供することで、不動産市場の透明性向上を図る。
現状・課題
IMF等の国際機関が共同で作成した、不動産価格指数の作成に関する国際指針を踏まえて、日本銀行や金融庁などと連携しつつ不動産価格の動向を適時・的確に把握する指標等を構築し、国民や企業等に提供する。不動産価格指数の安定的な運用を行うことで、不動産市場の透明性の向上を図り、不動産取引件数を増加させることが課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.45億円 | 0.36億円 | 0.36億円 | 0.35億円 | 0.35億円 | 0.35億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 | 1010401106625 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.18億円 |
| 株式会社ゼンリン | 5290801002046 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.13億円 |
| 一般財団法人日本不動産研究所 | 2010405009567 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.02億円 |
| 株式会社不動産経済研究所 | 7011101018634 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社大塚商会 | 1010001012983 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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- 「未来投資戦略2017」（H29.6閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2017」（H29.6閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4387）を加工。