一般会計事業番号 4395担当 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課開始 2015

不動産の管理・流通のための環境整備の推進

国土交通省（不動産・建設経済局 不動産業課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は株式会社ニッセイ基礎研究所、株式会社船井総合研究所。

事業の目的

国民の重要な居住形態であるマンション及び賃貸住宅について、管理業務の適正化に向けた環境の整備を図るとともに、消費者が安心してマンション・賃貸住宅に関する取引を行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。また、住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を行うことで、安全・安心かつ快適な民泊サービスの提供を促進する。

事業の概要

・マンション管理組合が管理業者に委託している業務の実態やニーズに関する調査を実施し、当該結果を踏まえた課題等の検討を行うことにより、マンションの中古市場の拡大・管理業者の業務効率化に向けた環境の整備を図る。

・賃貸住宅管理業者登録制度のルール強化や未登録業者の登録促進、業者及び借主・貸主等に対する制度の認知度向上・さらなる普及促進を図ることで、賃貸住宅管理業の適正化を一層促進する。

・住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を通じて、住宅宿泊管理業者の生産性向上・人材育成を図る。

現状・課題

・我が国のマンションストックが約700万戸となり、さらにマンションの高経年化・居住者の高齢化が進んでいる中、マンションの居住環境や資産価値を良好に保つためには、適切な管理が重要な鍵となる。その役割の一端を担う管理業者の業務効率化や管理適正化を引き続き推進する必要がある。

・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行から3年経過したが、賃貸住宅管理業及び特定転貸事業に関する制度及び規制の周知・普及の状況について不透明な状況である。

・住宅宿泊管理業については、引き続き適切な運用が求められているところ。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 不動産部会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.26
• 産業分科会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.15

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

• 地価公示 37.2億円
• 土地基本調査経費 3.7億円
• 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
• 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
• 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
• 土地白書作成等経費 0.32億円
• 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備 0.21億円
• 地価調査関連経費 0.19億円
• 不動産市場整備・活性化の推進 0.17億円
• 土地取引の円滑化に関する経費 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• 成長戦略等のフォローアップ（令和５年６月閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4395）を加工。