土地白書作成等経費
国土交通省（不動産・建設経済局 土地政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.32億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0.42億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所、一般財団法人土地総合研究所。
令和7年度 当初予算0.32億円
令和8年度 概算要求0.42億円
令和6年度 執行額0.29億円
支出先7者
事業の目的
土地政策の基本的理念、土地をめぐる動向、社会経済状況等を踏まえた土地政策に係る基本的な課題等の分析・情報発信及び国民等への理解の促進を図り、土地に関する施策を総合的かつ効率的に実施することを目的とする。
事業の概要
土地基本法第１１条の規定に基づき、政府が毎年、土地に関する動向、土地に関する基本的な施策に関して国会に報告することとされている。土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。
現状・課題
土地は、国民の限られた貴重な資源であり、諸活動にとって不可欠の基盤であり、適正な利用管理、取引の円滑化等が図られる必要がある。特に近年、人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下等を背景に所有者不明土地や管理不全の土地の増加により、生活環境悪化の原因、インフラ整備や防災上の重大な支障となるなど、対応が喫緊の課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.42億円 | 0.42億円 | 0.52億円 | 0.39億円 | 0.32億円 | 0.42億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本能率協会総合研究所 | 5010401023057 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.17億円 |
| 一般財団法人土地総合研究所 | 2010405010392 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.04億円 |
| 勝美印刷株式会社 | 9010001001855 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.02億円 |
| 株式会社スパー・エフエム・ジャパン | 8010401085714 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.02億円 |
| 株式会社ＡＥＲＡ | 8020001126280 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.01億円 |
| 株式会社グローヴァ | 4010001088658 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社東邦プラン | 6020001071256 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
同じ施策の事業
政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
- 地価公示 37.2億円
- 土地基本調査経費 3.7億円
- 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
- 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
- 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
- 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備 0.21億円
- 地価調査関連経費 0.19億円
- 不動産市場整備・活性化の推進 0.17億円
- 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 0.16億円
- 土地取引の円滑化に関する経費 0.15億円
根拠法令・関係する計画
- 土地基本法 第七条
- 「国土強靱化年次計画２０２５」（令和７年６月６日国土強靱化推進本部決定）「国土強靱化基本計画」（令和５年７月２８日閣議決定）
- 「土地基本方針」（令和６年６月１１日閣議決定）
- 「地方創生２．０基本構想」（令和７年６月１３日閣議決定）「地方創生２．０基本構想 施策集」
- 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和７年６月６日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）
- 「社会資本整備重点計画」（令和３年５月２８日閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針２０２５ ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針２０２５）（令和７年６月１３日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4381）を加工。