一般会計事業番号 18721担当 国土交通省 不動産市場整備課 不動産投資推進室開始 2024

不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備

国土交通省（不動産市場整備課 不動産投資推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0.31億円。主な支出先はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

事業の目的

地方も含めた優良な不動産ストックの形成を促進するため、不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備等を進め、令和12年度頃までにリート等の資産総額を約40兆円とするという政府目標の達成を目指す。

事業の概要

令和７年度においては、引き続きデータセンター等の設備比率の高い不動産に関する不動産投資市場における事例調査等を行う。また、不動産分野におけるESG投資の取組促進及びESG投資関連情報の情報開示に向けた調査・検討を行う。加えて、地方も含めた不動産投資の促進のため、不動産証券化の活用が進んでいない地域を中心にセミナー開催等を行うとともに、地域の関係者間のネットワーク形成を支援する。

現状・課題

リート等の資産総額は令和６年度末に約32.6兆円となり持続的に成長しているものの、優良な不動産ストックの形成をさらに促進するため、データセンター等の設備比率の高い不動産も含めた投資対象不動産の多様化や、不動産ESG投資の促進に向けた環境整備、地方も含めた不動産投資の促進を進める必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

• 地価公示 37.2億円
• 土地基本調査経費 3.7億円
• 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
• 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
• 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
• 土地白書作成等経費 0.32億円
• 地価調査関連経費 0.19億円
• 不動産市場整備・活性化の推進 0.17億円
• 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 0.16億円
• 土地取引の円滑化に関する経費 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• 不動産特定共同事業法
• 宅地建物取引業法
• デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月閣議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年6月閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 18721）を加工。