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一般会計事業番号 4389担当 国土交通省 不動産・建設経済局 土地経済課開始 1970

地価公示

国土交通省（不動産・建設経済局 土地経済課）の事業。令和7年度当初予算 37.2億円（前年度 37.2億円）、令和8年度概算要求 37.2億円。主な支出先は株式会社インテック、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会。

令和7年度 当初予算37.2億円
令和8年度 概算要求37.2億円
令和6年度 執行額37.2億円
支出先4者

事業の目的

地価公示は、地価公示法に基づき毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、また公共事業用地の取得価格の算定等に活用し、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。公示価格は、不動産鑑定士が鑑定評価を行う際の規準（公示価格と鑑定評価の対象土地との間の均衡を保つ）、相続税評価額・固定資産税評価額の基礎水準（相続税評価は公示価格の8割、固定資産税評価は7割）になるなど、我が国の経済社会において必要不可欠な役割を担っている。また、企業会計における時価評価の指標や、重要な経済指標、政策決定の基本資料となるなど幅広く活用されており、我が国の国民生活や経済活動を下支えしている重要な社会インフラとなっている。

事業の概要

全国の都市計画区域等において、標準地の正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で判定し公示する。基本的には、①2人の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価を求め、②地域毎に組織された分科会に所属する鑑定評価員が地域の市場分析等を共同で実施し、都道府県毎の分科会幹事会、地方ブロック毎のブロック幹事会等において広域的な市場分析や価格水準の検討を行い、③これらの結果について土地鑑定委員会が集計・分析を行い、公表する。

現状・課題

地価公示は、地価公示法に基づき毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、また公共事業用地の取得価格の算定等に活用し、適正な地価の形成に寄与するため、効果的な発信方法を検討していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
37.2億円37.2億円37.2億円37.2億円37.2億円37.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社インテック2230001000255一般競争契約（最低価格） 1者36.7億円
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会7010405010470随意契約（企画競争） 1者0.28億円
日鉄テックスエンジ株式会社8010001062980その他0.10億円
株式会社インテック2230001000255その他0.05億円
株式会社パスコ9010001141115その他0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4389）を加工。