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一般会計事業番号 4386担当 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課開始 1997

取引価格等土地情報の整備・提供推進経費

国土交通省(不動産・建設経済局 不動産市場整備課)の事業。令和7年度当初予算 2.0億円(前年度 2.0億円)、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先は一般財団法人土地情報センター、株式会社ディーソル。

令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求2.1億円
令和6年度 執行額2.0億円
支出先7者

事業の目的

不動産取引価格等の土地に関する各種情報を収集・提供することにより、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図る。

事業の概要

アンケート調査にて収集した不動産の取引価格情報について、 国土交通省ホームページにおいて、国民や企業等に広く提供している。

現状・課題

不動産の所有権移転登記があった物件(登記異動情報により把握)について、買主に対するアンケート調査を行い、当該不動産の取引価格、面積・形状等の情報を収集している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.3億円2.0億円2.1億円2.0億円2.0億円2.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.50億円。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人土地情報センター2010005016674随意契約(企画競争) 1者1.5億円
株式会社ディーソル2010001049249その他0.40億円
株式会社インフォマージュ4010001121253その他0.09億円
株式会社キタジマ5010601023501一般競争契約(最低価格) 1者0.02億円
レフィクシア株式会社6050001045892随意契約(少額)0.01億円
株式会社誠勝5011101064770随意契約(少額)0.01億円
株式会社ソフト技研5011001012920随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策:31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4386)を加工。