一般会計事業番号 4384担当 国土交通省 情報政策課 建設経済統計調査室開始 1992

土地基本調査経費

国土交通省（情報政策課 建設経済統計調査室）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 6.5億円）、令和8年度概算要求 0.81億円。主な支出先はナカバヤシ株式会社、株式会社ＳＨＩＦＴ。

事業の目的

法人の土地・建物及び世帯の土地について、その所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、経済政策・土地政策の推進のために必要な基礎資料（国民経済計算における土地賃貸料の推計、土地資産額の推計等）を得ること及び統計が広く国民に活用されることを目的とする。

事業の概要

土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。

①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成）

・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。

②世帯土地統計：加工統計

・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の

所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。

現状・課題

令和５年土地基本調査の統計委員会答申を踏まえ、同調査の幅広い利用者ニーズを把握するとともに、報告者負担や法人土地・建物基本調査として把握する必要性を踏まえて、ニーズの精査や調査事項の見直しを検討・整理し、令和10年調査法人土地・建物基本調査（次回調査）に反映させる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

• 地価公示 37.2億円
• 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
• 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
• 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
• 土地白書作成等経費 0.32億円
• 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備 0.21億円
• 地価調査関連経費 0.19億円
• 不動産市場整備・活性化の推進 0.17億円
• 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 0.16億円
• 土地取引の円滑化に関する経費 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• 土地基本法 第十八条
• 統計法 第二条
• 公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日）
• 土地政策の新たな方向性2016（平成28年8月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4384）を加工。