一般会計事業番号 18713担当 国土交通省 不動産・建設経済局 土地経済課開始 2024

不動産鑑定士指導監督関連経費

国土交通省（不動産・建設経済局 土地経済課）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先はイッツ・ソリューションズ株式会社、ジーソル株式会社。

事業の目的

広く第三者に影響を及ぼす証券化対象不動産、財務諸表、資産評価及び担保評価に係る鑑定評価並びに公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を対象にモニタリングを実施し、「不動産鑑定評価基準」及び「価格等調査ガイドライン」が適切に実務に反映されているか等を検証し、不動産鑑定業者への指導監督等を行うことにより、不当な鑑定評価が行われることを抑止し、鑑定評価の信頼性の確保・向上を図る。

事業の概要

証券化対象不動産、財務諸表、資産評価及び担保評価に係る鑑定評価並びに公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、モニタリングを実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。また、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。

現状・課題

モニタリングにおける行政指導件数は、令和５年度は４６業者、令和６年度は３６業者となっており、昨年度より件数は減少しているものの、依然として多くの不動産鑑定業者が行政指導の対象となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 土地鑑定委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.07

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

• 地価公示 37.2億円
• 土地基本調査経費 3.7億円
• 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
• 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
• 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
• 土地白書作成等経費 0.32億円
• 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備 0.21億円
• 地価調査関連経費 0.19億円
• 不動産市場整備・活性化の推進 0.17億円
• 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• 不動産の鑑定評価に関する法律 第四十五条
• 不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン（「価格等調査ガイドライン」）等（平成21年8月）
• 不動産鑑定評価基準（平成14年7月）
• 不当な鑑定評価等及び違反行為に係る処分基準（平成20年4月）
• 国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会決定「証券化対象不動産のモニタリングに関する基本的な考え方」（平成19年6月）
• 国土審議会土地政策分科会企画部会報告「土地政策の中長期ビジョン」（平成21年7月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 18713）を加工。