『食文化あふれる国・日本』プロジェクト

文化庁（参事官（生活文化連携担当））の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は株式会社ぐるなび、株式会社日本旅行。

令和7年度当初予算1.7億円

令和8年度概算要求2.4億円

令和6年度執行額1.8億円

支出先15者

事業の目的

我が国の多様な食生活は、各地の自然風土と調和した先人の生きる知恵と経験の賜物であり、未来に継承すべき文化の一つである。

このため、本事業では、地域における食文化の明確化・価値化に向けた取組の支援、食文化の文化的価値に気づきを与える情報発信、民間主導の食文化振興の方策・取組を実施し、食文化の振興を図る。

①「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業

地域に根付いた多様な食文化について、文化財への登録に向けた調査研究を実施するとともに、国内外へ魅力を発信する等、地方公共団体等による「食文化ストーリー」の構築・発信等を行う取組モデルの形成を支援。

②調査研究

我が国に根付いた多様な食文化について無形の文化財登録等を検討するため、担い手の状況や製法・技術の歴史的変遷等の文献による調査、ヒアリング等を実施。

③食文化機運醸成事業

「100年フード」や「食文化ミュージアム」の認定を通じ、食文化のブランド化を進めるとともに、HP等における情報発信等を実施。

④食でつながる日本の文化認定事業

多様な地域の伝統食やそれを支える文化財など、食にまつわる文化の魅力の発信等の取組を認定・支援等を実施。

１．食文化に対する国民の認識：国内では、食を文化として捉える意識が薄い。地域の食文化の価値に地元の人が気づいていないことが多い。

２．継承活動：基本となる家庭での食文化継承に課題。過疎化等により地域の食文化の担い手が不足。日本料理等の継承者の減少。

３．文化財保護法に基づく保存・活用：食文化が文化財保護法の対象になり得るとの認識が無い。文化財指定等に必要な学術価値判断の基盤が未整備。芸術性については識者による評価が必要。

４．国内外への発信：観光や輸出促進につながる食のブランディング等に有用な食文化の価値付けが不十分。各地の食文化を国外を含む地域外に発信する取組が弱い。

５．推進体制：担い手間の連携、産学官の関係者を巻き込む取組が不十分。

６．研究基盤の構築：食文化を総合的に研究する体制が未成熟。調査記録へのアクセスが容易でない。研究者の発表・交流の場が少ない。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.5億円	1.9億円	1.9億円	1.9億円	1.7億円	2.4億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

政策：１２文化芸術の振興
施策：１２ー１文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1895）を加工。