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一般会計事業番号 1896担当 文化庁 文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室開始 2021

芸術家等の活動基盤強化

文化庁(文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室)の事業。令和7年度当初予算 0.69億円(前年度 0.70億円)、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は弁護士知財ネット、一般社団法人Japanese Film Project。

令和7年度 当初予算0.69億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額0.95億円
支出先17者

事業の目的

我が国の文化芸術活動の持続的な振興を図るため、文化芸術の担い手である芸術家等(フリーランスとして活動する者)が専念して活動できる活動基盤の強化や環境整備を行う。

事業の概要

(1)文化芸術活動に関する法律相談窓口の実施(芸術家等が締結する契約や活動に関係して生じる疑問やトラブルについて弁護士が無料で年間を通じた相談対応を実施(令和3年度~令和6年度モデル事業にて実施))、(2)芸術家等実務研修会の実施(芸術家等がフリーランス等の身分で活動するために必要となる知識や実務内容について、芸術家及びその発注者の立場になる者に対し、意識の徹底を図るとともに、必要な知識を身に着けられるよう、研修用の教材を開発し、習得のための研修会を実施(令和4年度~))を行う。

現状・課題

文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等で活動する者が多く、立場の弱さや不安定さに起因して不利益が生じたり、活動継続が困難になったりするなどの課題が存在しているほか、令和5年10月からのインボイス制度開始や令和6年11月のフリーランス・事業者間取引適正化等法の施行など、事業環境が大きく変化するタイミングにおいて、事業者としての情報収集が十分でない傾向が事業環境への影響を大きくしてしまう懸念がある。また、拘束時間が長時間になりがちであったり、安全・衛生の観点から改善が必要であったりするなど、文化芸術分野の特徴及び文化芸術関係者の業務特性に応じた働き方改革等の推進が課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.50億円0.78億円0.81億円0.70億円0.69億円1.2億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。

支出先法人番号契約方式金額
弁護士知財ネット—一般競争契約(総合評価) 1者0.38億円
一般社団法人Japanese Film Project1011005009462随意契約(企画競争) 1者0.14億円
公益社団法人著作権情報センター8011105005396随意契約(企画競争) 1者0.14億円
協同組合日本イラストレーション協会6010905001912随意契約(企画競争) 1者0.13億円
株式会社precog6011001061132随意契約(企画競争) 1者0.05億円
特定非営利活動法人舞台芸術制作者オープンネットワーク8011005006379随意契約(企画競争) 1者0.05億円
株式会社アイアクト9120001090152一般競争契約(総合評価) 4者0.02億円
株式会社アイアクト9120001090152随意契約(少額)0.01億円
東宝株式会社3010001008708補助金等交付0.00億円
パップコーン—補助金等交付0.00億円

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政策:12 文化芸術の振興
施策:12ー1 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1896)を加工。