一般会計事業番号 1957担当 厚生労働省 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室開始 2008

産科医療機関の確保

厚生労働省（地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は北海道、秋田県。

事業の目的

・分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、病院の集約化が困難な地域において、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、経営の安定化を図るための財政支援を行う。

・長年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献してきた産科医等に対して厚生労働大臣表彰を行い、功績をたたえ、功労に報いる。

事業の概要

・産科医療機関確保事業

一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。

補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

・産科医療推進費

地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。

現状・課題

年々、分娩を取り扱う医療機関が減少している中で、身近な地域で安心して出産できる環境整備は重要であることから、今後も必要な支援を行うために、引き続き国の施策として進めていくことが必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 産科医療確保事業実施要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1957）を加工。