地域就職氷河期世代支援加速化事業

内閣府（政策統括官（経済財政運営担当）地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、京都府。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額15.3億円

支出先11者

事業の目的

地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の関係機関と連携した取組を加速させるため、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援するとともに、優良事例を横展開することを目的とする。

事業の概要

就職氷河期世代の社会参加や就労に向け、関係機関と連携しながら先進的・積極的に取り組む地方公共団体の支援を加速化するとともに、優良事例を横展開する。

（地方公共団体等が地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業の例）

・地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証

・伴走型支援の実施（個別相談、研修、職場実習、合同企業説明会、就職後のフォローアップ等）

・資格取得支援、知識・技術の習得に向けたセミナー・研修等（リ・スキリング）

・就職氷河期世代に特化した相談支援、総合的なオンライン相談窓口の開設

・多様な働き方、社会参加の場の創出

・社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減　　　等

現状・課題

就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられる。それぞれの方々の当面の目標は、在宅での作業などの様々な働き方を含めた就労や社会的つながりの回復を始めとする社会参加など多種多様であり、それらの方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。このため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築し、またその方の状況等の変化に柔軟に応じて寄り添いながら、一人でも多くの方に積極的に届けていかなければならない。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.03億円	0.02億円	0.02億円	0.01億円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	補助金等交付	8.3億円
京都府	2000020260002	補助金等交付	1.2億円
神奈川県	1000020140007	補助金等交付	0.98億円
広島県	7000020340006	補助金等交付	0.94億円
高知県	5000020390003	補助金等交付	0.83億円
愛知県	1000020230006	補助金等交付	0.73億円
東京都	8000020130001	補助金等交付	0.62億円
熊本県	7000020430005	補助金等交付	0.58億円
岐阜県	4000020210005	補助金等交付	0.42億円
福岡県	6000020400009	補助金等交付	0.40億円

同じ施策の事業

政策：内閣府いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 19580）を加工。