地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業

Name: 地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業（こども家庭庁）の予算と支出先
Creator: こども家庭庁
License: https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0

こども家庭庁（支援局総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円、令和8年度概算要求 2.8億円。

令和7年度当初予算0.02億円

令和8年度概算要求2.8億円

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

本事業は、学校・地域社会のいずれにもつながりが持てないなど、不登校のこども・保護者が抱える悩みやニーズ等に応じ、各地域において、こどもの育ちの観点からきめ細かく対応する支援策の実証や体制構築を支援することにより、不登校のこどもへの包括的で切れ目ない支援モデルを創出し、社会的な自立につなげることを目的とする。

事業の概要

本事業では、

・地域において、教育委員会と連携するほか、必要に応じて関係機関・民間施設等と連携し、不登校のこどもの心身の状況や、休み始めから回復するまでの時期に応じた支援の手法等についての開発・実証

・教育委員会との連携に当たって首長部局の窓口の役割を担ったり、不登校のこどもや保護者のサポートを行うために医療や福祉などの関係機関等との連携・調整を行ったりするコーディネーターの活用により、首長部局における支援体制の構築

についての取組を行う。

現状・課題

文部科学省調査では、令和６年度の小中学校の不登校児童生徒数は約35.4万人で、不登校児童生徒のうち、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒の割合が38％（13.6万人）となっている。（文部科学省調査：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査）

また、不登校のこどもや保護者から、学校に相談しづらい、民間支援施設の情報も欲しいとの声もあり（不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価（令和５年総務省））、一人一人の状況に応じた適切な支援が届いているとはいえない。

さらに、不登校のこどもは、一般的に、学校を休み始める時期、家庭で過ごし休養する時期、回復傾向にあって他者との関わりが増える時期など、不登校の時期に応じて心身の状況に変化が生じており、それぞれの時期でこどもや保護者への支援ニーズが異なる（NPO法人多様な学びプロジェクト調査）が、それぞれの時期に適切な支援が提供されていない。

そのため、不登校のこどもの休み始めから回復するまでの時期等に応じた支援の手法等についての開発・実証や、各地域において、不登校のこどもや保護者の悩みやニーズに応じたサポートを行う、不登校のこどもへの包括的で切れ目ない支援の体制を構築する必要がある。