特別会計事業番号 19727担当 経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課開始 2025

成長志向型の資源自律経済加速化事業（うち長期海洋生分解性プラスチック評価技術開発事業）

経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課）の事業。令和7年度当初予算 3.5億円、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

2040年までに世界に先駆け新たな海洋プラスチックごみ発生ゼロに貢献するため、長期にわたる製品・素材の海洋生分解、加水分解を予測する生分解評価法を開発し、海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進することを目的とする。

事業の概要

長期間かけて生分解する海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等を通して技術開発基盤を構築します。

現状・課題

・プラスチック資源をはじめとする国内のあらゆる資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得を目指し、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号）」を施行、また2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、規制・ルール、投資等の競争環境整備を進めている。加えて、海洋プラスチックごみ問題等の幅広い課題へ対応するため、わが国は「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月31日）を策定し、３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進することで、資源・環境問題の解決のみならず経済成長や雇用創出等、新たな成長の源泉としていくこととしている。

・また、近年の海洋プラスチックごみ対策の観点から欧州を中心として使い捨てプラスチックに生分解性素材の使用を促進する政策的な動きもあり、海洋生分解性プラスチックの代替需要が将来的に高まるとみられている。

・こうした動きを捉え、日本が強みを持つ海洋生分解性プラスチックの導入を拡大するためには、利用ポテンシャルを向上させる新素材の開発と共に、海洋生分解性機能の信頼性確保が必要不可欠である。海洋生分解性メカニズムは海洋生態系への影響を含め未だ解明できていない部分も残されており、それ故、汎用樹脂として製品化していくにあたっては共通の技術評価手法の確立による信頼性向上が目下最大の課題である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.5億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• G20大阪首脳宣言（令和元年6月）
• G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組（令和元年6月）
• エネルギー基本計画（令和7年2月）
• バイオ戦略フォローアップ（令和3年6月）
• プラスチック資源循環戦略（令和元年5月）
• 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（令和6年12月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19727）を加工。