独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費補助金
経済産業省（通商政策局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構。
事業の目的
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所（以下、「研究所」という）が、アジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するという目的の下、業務を実施するにあたって必要となる施設の整備に対して補助金を交付する。
事業の概要
研究所の電気設備・空調設備の老朽化により突然の機能停止あるいは火災等の設備事故が発生する可能性が生じている他、図書館の利用制限が必要となっており、研究所の安定的な業務運営への影響が懸念されるため、老朽化が深刻な電気設備・空調設備の改修を実施する。
現状・課題
研究所（1999年8月竣工）は築25年が経過し、設備は老朽化が進行。電気設備は油漏れが生じており、電気設備事故が発生した際には、研究実施不能となる上、研究所の電気設備の故障・事故はアジア経済研究所に留まらず周辺ビルの変電所に影響や設備事故を発生させる危険がある。また、空調設備の老朽化により自動制御が困難になり、図書館全体にカビが発生し、利用制限をするとともに、希少資料の破損、劣化が生じており、耐用年数を超過した電気設備・空調設備の大規模修繕工事を早急に行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 0.30億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 9.3億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2010405003693 | 補助金等交付 | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19756）を加工。