一般会計事業番号 19773担当 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課開始 2025

ウラノス・エコシステム実現のためのデータ連携システム構築・実証事業

経済産業省（商務情報政策局 情報経済課）の事業。令和7年度当初予算 22.0億円、令和8年度概算要求 23.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人情報処理推進機構。

事業の目的

デジタルによる新たな価値創造を促進し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、経済安全保障、トレーサビリティ確保等の社会課題の解決とイノベーションを両立するため、データ連携システムの安全性や信頼性等の担保に留意しつつ、産学官が連携して、企業や業界、国境を横断したデータ連携の実現を目指す「ウラノス・エコシステム」を推進する。

事業の概要

ウラノス・エコシステムを推進するための取組として、下記の施策を実施する。

（１）データ連携システムの構築に向けた研究開発・実証等

産業界からのニーズが特に高いユースケースを対象としたデータ連携システムの開発・実証や、海外プラットフォームとの相互接続等のユースケース共通機能の開発や有効性検証等を行う。

（２）アーキテクチャの設計や認定制度の運営等

ユースケース拡大に必要となる社会システム・産業構造の見取り図（アーキテクチャ）の設計や、データ連携システムの安全性・信頼性等を担保する公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度の運用等を行う。

現状・課題

デジタル化の急速な進展に伴い、データの活用は、社会課題の解決や企業の付加価値創造に不可欠な要素となっている。国際的にも、信頼を確保しながらデータが自由に流通できる環境を整備していくことが重要とされており、日本は2019年にDFFT（Data Free Flow with Trust）というコンセプトを提唱し、WTOにおける電子商取引ルールの交渉をはじめとして、関連の取組を進めてきた。 Society5.0時代に、多様化するニーズを満たす新たな製品・サービスを創出し、複雑化する社会課題を解決に繋がる業界横断の社会全体レベルのDXには、リアルデータの利活用を支える業界横断のデータプラットフォーム構築が必要であり、世界各国で、それぞれの特性に応じて最適化されたモデルが構築されている。 例えば欧州ではGaia-XやCatena-Xといったイニシアティブを通じて、データ主権やデジタルプラットフォーム間の相互運用性の確保、ソースコードのオープン化を実現しながら、連邦型の基盤を通じて安全にデータを連携する取組を進めている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 情報処理の促進に関する法律 第四十七条
• デジタルライフライン全国総合整備計画（令和６年６月５日デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定、令和６年６月１８日デジタル行財政改革会議決定、令和６年６月２１日デジタル社会推進会議決定）
• デジタル田園都市国家構想総合戦略
• デジタル社会の実現に向けた重点計画
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版
• 経済財政運営と改革の基本方針2025

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19773）を加工。