一般会計事業番号 19862担当 経済産業省 製造産業局 ロボット政策室開始 2025

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業（うちデジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業）

経済産業省（製造産業局 ロボット政策室）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

AI等の先進デジタル技術とロボット技術の融合により、様々な産業分野において現場の省力化や生産性向上に貢献するロボットシステムの開発環境を構築することで、人手不足等の社会課題の解決や産業DXを推進する。

事業の概要

産業用ロボットとサービスロボットの各領域で、特定のユースケース※を想定しながら、ハード・ソフトの両側面において、多様な現場へのロボット実装が促すとともに、当該ユースケース以外の分野への波及も期待されるモジュール設計や高度なデジタルツイン技術に係る研究開発を実施する。​

※例えば、産業用ロボットでは、多品種少量生産の製造現場でいまだ人手により作業している工程の自動化を、サービスロボットでは、走行環境の不安定さ等か​ら現行の技術・製品での実装が困難な工程の自動化走行環境の不安定さを​念頭に置く。

現状・課題

国内における人手不足の深刻化、世界的なDX化の潮流の中で、ロボットの導入ニーズが加速度的に拡大している。一方で、導入が進む産業分野としては、国内でも世界的にも、自動車・電機分野の大企業への導入が中心となっている。今後、サービス分野を含む様々な産業分野へのロボットシステムを日本がリードして開発・実装させていくことが、人手不足をはじめとする社会課題への対応と我が国産業競争力の観点で極めて重要となる。

今後、様々な産業分野に対してロボットの開発・実装を進めていく上では、できる限り、個々のロボットシステムを特定の現場向けの一品モノとせず、汎用性と拡張性を高めていくことで、ロボットの開発・導入コストを低減させつつ、現場での運用を容易なものとしていく必要がある。そのためには、ハードウェアとソフトウェアの両側面において、モジュール型による開発を可能とし、オープンな開発環境下で多様なプレーヤーが様々な現場に向けたロボットシステムを効率的に開発できる仕組みを構築していくことが求められる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（2024年6月21日閣議決定）
• 経済産業政策新機軸部会第3次中間整理（令和6年6月）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19862）を加工。