海外ビジネス・輸出促進事業（うち中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業）
経済産業省（通商政策局 貿易振興課）の事業。令和7年度当初予算 0.80億円、令和8年度概算要求 0.80億円。
事業の目的
「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」に対して、民間の輸出支援事業者による輸出支援エコシステムの形成を促すことで中堅・中小企業の輸出拡大に繋げ、当該目標に貢献する。また、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月16日閣議決定）にて掲げられている地域経済を支える中堅・中小企業の活力の向上にも貢献する。これら２点を事業の目的とする。
事業の概要
中堅・中小企業の輸出拡大につながる民間の輸出支援事業者（地域商社等）同士の連携を強化するため、効果的な取組を公募し、プロモーション経費、システム等サービス構築費、商談会経費等の事業に係る経費について補助する。
現状・課題
近年、中小企業等の輸出を後押しすべく、メーカーが地域商社的機能を有して同産業の商材をとりまとめて輸出する取組、国内のBtoCプラットフォームが海外にもサービスを拡大する取組、デジタル技術を活用して輸出手続きの簡素化・効率化を実現する取組等を行う民間の輸出支援事業者が増えてきているが、中小企業等の輸出に大きく裨益していると言い切れないのが現状。
その要因として、輸出支援を行う事業者も人的資源等の限られた中堅・中小企業であるため、輸出にかかる一連の複雑な対応を単独で行うことができず、輸出業務の一部のサービスに特化した支援となり、支援を望む中小企業等の抱えるニーズを網羅的にカバーできていない等の問題がある。
このため、単独ではカバーし切れていない民間の輸出支援事業者どうしの連携を促すための支援を行うことで、輸出支援事業者の強みを活かし弱みを補完するような輸出支援体制を構築する必要がある。
また、政府としても、国内市場の縮小による海外展開支援ニーズの拡大や「新規輸出1万者支援プログラム」への登録者数の増加状況を踏まえると、今後も海外展開に挑戦する企業が増加していくことが見込まれるものの、ジェトロ等の公的機関だけで全てをカバーすることは不可能。このため、早急に中小企業等が輸出に挑戦するに当たっての受け皿となる民間の輸出支援事業者の育成が不可欠。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.80億円 | 0.80億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 貿易分野データ連携ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2023.03.17
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19871）を加工。