デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業）
経済産業省（商務情報政策局 情報技術利用促進課）の事業。令和7年度当初予算 8.6億円（前年度 6.6億円）、令和8年度概算要求 8.6億円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社、独立行政法人情報処理推進機構。
事業の目的
企業DXの推進における最大の課題がデジタル人材の不足となっている。政府全体として、2026年度までにデジタル人材を230万人育成する目標を掲げているが、こうした中で、スキルベースでの継続的な学びの指標となるスキル標準や、同標準に基づくコンテンツの整備、実践的なDX人材育成に向けたプログラムの実施等を引き続き実施することが重要。加えて、更なる継続的な学びを推進するため、個人のスキル情報の蓄積・可視化し、証明することを可能とする情報基盤の整備や、同情報基盤に掲載するデジタル人材育成コンテンツの作成等を進める。
事業の概要
①IPAにおいて、デジタル人材に必要なスキル等を示した「デジタルスキル標準」の、更なる生成AI利活用等の観点を含めた改訂や、同標準に紐付けた民間の良質な教育コンテンツ（現在700講座以上）を掲載するポータルサイト「マナビDX」（1層）の運営を行う。加えて、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。また、デジタル人材育成コンテンツの作成等を行う。（独法交付金） ②AIの活用も含めた実践的な即戦力DX人材育成に向けて、オンラインでのケーススタディ教育プログラム（２層）や実際の中小企業における課題解決を実践する地域企業協働プログラム（３層）を実施。（補助・委託）
現状・課題
企業DXの阻害要因として、日本では85.1%の企業がDX人材不足と回答（IPA調査）。量的にも質的にも慢性的なDX人材不足が顕在化しており、DXの進展とともに年々この傾向は加速（IPA調査）。世界的にもデジタル人材不足は顕在化、世界各国で人材獲得競争が激化。 政府全体では、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、2026年度までにデジタル推進人材を230万人育成することを目標としている。
また、AI・DXの急激な進展に伴い、DXの推進に必要な人材・スキルは変化しているほか、生成AI時代には変化をいとわず学び続けることが必要となる。その一方、内部・外部労働市場では、学ぶ意欲の向上や学びの成果が適切に評価されない構造があり、キャリア形成につながらず、リスキリング需要が拡大しない。そのため、諸外国と比べ企業も人材投資せず個人も学ばないという状況が起きている。
これらを打破し、企業活動の基盤となる人材供給を達成するためには、個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じたデジタル技術の継続的学びを可能とし、スキルに基づいて適切に評価される環境づくりが必要不可欠である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 6.6億円 | 8.6億円 | 8.6億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 随意契約（企画競争） 2者 | 2.3億円 |
| 独立行政法人情報処理推進機構 | 5010005007126 | 運営費交付金交付 | 1.3億円 |
| 株式会社ＳＩＧＮＡＴＥ | 9010001183388 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.85億円 |
| ライフイズテック株式会社 | 8013201017151 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.81億円 |
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.14億円 |
| 株式会社ＳＩＧＮＡＴＥ | 9010001183388 | 随意契約（企画競争） 16者 | 0.10億円 |
| 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ | 6010001093813 | 随意契約（企画競争） 16者 | 0.10億円 |
| 株式会社ミヤックス | 4370001001221 | 随意契約（企画競争） 16者 | 0.10億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 随意契約（企画競争） 16者 | 0.10億円 |
| デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社 | 2010001081417 | 随意契約（企画競争） 16者 | 0.10億円 |
同じ施策の事業
政策：７中小企業の発展
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（令和５年12月26日閣議決定）
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年１２月２３日閣議決定）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月１３日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月１３日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（令和７年６月１３日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19883）を加工。