一般会計事業番号 19891担当 経済産業省 事業環境部 財務課開始 2023

後継者支援ネットワーク事業

経済産業省（事業環境部 財務課）の事業。令和7年度当初予算 4.0億円（前年度 4.4億円）、令和8年度概算要求 3.5億円。主な支出先は株式会社ジェイアール東日本企画、ニューワールド株式会社。

事業の目的

地域に根ざした中小企業の次期経営者となる後継者の既存の経営資源を活かした新規事業や事業再構築に向けた取組等を支援することで、地域経済の新陳代謝を図るとともに、日本、世界で活躍する地域の核となる事業者の輩出を目指す。

また、後継者支援に様々な支援機関等がかかわることで、後継者支援のエコシステムが自ずと生まれるなどの波及効果が生まれることを期待。

事業の概要

後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを全国大で開催する。

具体的には、地域に根ざしている支援機関等を巻き込みながら、後継者の掘り起こしを行い、地方大会への参加者を増やしていくとともに、大会参加者については、先輩経営者等から事業計画の磨き上げを受けることで、決勝大会に進出する後継者のレベルを引き上げていく。加えて、決勝大会で優秀な成績を収めた後継者については、その後も経営指導を受けられる体制を構築する。

現状・課題

・経営者年齢が若い企業ほど新たな取組に果敢にチャレンジしやすいと言われているが、近年中小企業について、経営者年齢が高齢化しているが、経営者年齢が若いほど、売上高の伸びが大きくなる傾向があり、早期の事業承継を促す取組が必要。また、IPO等を目指す企業は概ね都市圏に集中する傾向があり、地方におけるイノベーションの担い手として家業を持っている後継者への期待が高まっている。中小企業の中長期的な成長にとっても、事業承継・引継ぎの促進及びそれを機とした変革の促進という観点は極めて重要。

・しかし、後継者からは、「先代から認めてもらうためにも、自身が新規事業等で結果を出し、活躍することで、社内外から評価されることが何よりの近道である」との声が聞かれているところ。現経営者が事業を手放す決断をすることは簡単でないことからも、後継者の取組を支援することにより、現経営者が事業承継・変革に踏み出す判断を後押しすることができるのではないか。しかし、現状として、事業承継の主な支援先は現経営者であり、後継者に対しては施策がほとんどないような状況である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：７中小企業の発展
施策：ー

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19891）を加工。