特別会計事業番号 19894担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課開始 2025

水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業）

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課）の事業。令和7年度当初予算 72.0億円、令和8年度概算要求 72.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

水素の本格的な普及に向け、DX技術を活用して、水素製造と利用の両翼を担う水電解装置と燃料電池の研究ならびに技術開発を加速化させる。そして、我が国の産業競争力の強化と市場の創造を促進し、他国を引き離す技術開発に繋げる。

今後、燃料電池においては大型商用車への適用に伴う要求性能の急激な向上が、水電解装置においては低コスト、高効率、および高耐久化が見込まれることから、これらのニーズに応えるため、DX技術を導入・活用し、早期に実現することを目的とする。

事業の概要

燃料電池および水電解装置の飛躍的な性能や耐久性の向上、コスト低減に資する触媒等の部材探索などを含め革新的な研究開発を行う。また、その研究開発を高度化・加速化するため、新たな材料等の探索・評価において、マテリアル

プロセスインフォマティクスや計測インフォマティクス、マルチモーダル計測と高度解析といったDX技術の活用に必要になるシステム開発等を支援する。

具体的には、燃料電池では大型商用車用、水電解装置ではアニオン交換膜（AEM）型水電解と固体酸化物型高温水蒸気電解（SOEC）に重きを置き、評価解析技術の確立や革新的な部素材の開発等を目指す。

現状・課題

燃料電池は水素の化学エネルギーを直接電気エネルギーへ変換する発電装置であって、運輸分野や電力・熱供給分野の脱炭素化に資する技術として普及に向けた取組が世界的に進められている。水電解装置は燃料電池の逆反応であり、水素社会の最上流を担う水素製造技術として、世界的にも需要が急速に高まっている。我が国でも、2030年・2040年以降における燃料電池と水電解装置の技術開発課題や仕様、性能ならびにコストの目標をロードマップとして示すなど、用途の拡大と社会全体への普及を目指し、開発の方向性を示したところである。一方で、急速な技術開発等により欧米諸国からの追随が激しくなっているところ、我が国として競争力を持ち続けるために、燃料電池および水電解装置に関する技術開発を高度化・加速化して強力に推進する必要がある 。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 72.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日）
• エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
• 成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）
• 水素基本戦略（令和5年6月6日関係閣僚会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19894）を加工。