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トップ経済産業省次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち航空機向け革新複合材共通基盤技術開発事業）

特別会計事業番号 19920担当 経済産業省 製造産業局 航空機武器産業課開始 2025

次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち航空機向け革新複合材共通基盤技術開発事業）

経済産業省（製造産業局 航空機武器産業課）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円、令和8年度概算要求 3.0億円。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求3.0億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

航空機の高レート生産に対応するため、航空機構造体向けの最適な複合材料の開発、及びそれらの認証に向けた適用性検討等による新たなバリューチェーンの獲得に必要となる共通基盤技術の開発を行い、2030年代に市場投入予定の次期単通路機をはじめとした将来的な航空機開発における我が国のシェア拡大を目指し、複合材料の適用拡大による機体の軽量化によって、航空機運航における燃費改善を図り、エネルギー消費量及びCO2排出量の削減に貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業では次期単通路機への複合材料適⽤について以下の研究開発項目を実施。

（研究開発項目①）複合材料成形プロセス解析技術開発

⾼レート⽣産を可能とする成形プロセスの最適化について、現象把握とともに必要なデータを取得し、安全基準への適合を証明する論理を構成するため、成形プロセスを解析するシミュレーションの開発を実施。

（研究開発項目②）新規複合材料適⽤性検討・⽣産技術開発

新規複合材料（例えば、熱硬化であれば速熱硬化等、熱可塑であれば国産熱可塑プリプレグ）について、材料及び標準部材の試作を実施。さらに、開発したシミュレーション技術の妥当性検証の実施と合わせて、シミュレーション技術を踏まえたさらなる安全基準への適合を証明する論理を構成する戦略的データ取得を実施。

（研究開発項目③）リサイクル複合材適⽤技術開発

航空機廃材、⼯程端材の航空機部品への再利⽤に向けてのリサイクル繊維評価、適⽤技術開発を実施し、早期段階からOEMとともにリサイクル複合材適⽤の検討を⾏なうことで、航空機構造材のサステナビリティを確保し、新たなバリューチェーンの創出、獲得を⽬指した技術開発を実施。

現状・課題

世界の民間航空機市場は、各社、コロナの影響により今後のデリバリー見通しを下方修正したものの、旅客需要の回復予測や、CO2削減に貢献する効率の高い機体への代替需要が見込まれている。更に、燃費改善、環境適合性等の市場のニーズに応えるため、軽量化のための構造部材としての複合材の適用が急務となっている。今後の航空機需要の７０％以上を占めると予想されている単通路機の製造プロセスにおいて必須となる複合材を用いた部材の高レート生産に向けた技術開発は重要である。過去の国際共同開発や防衛機・MSJで積み重ねた経験・強みを生かした、素材・複合材技術や生産技術の開発・実証及び次期単通路機プログラムへの参画によりボリュームゾーンにおける成長、及びインテグレーション能力の向上を目指すことが不可欠。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円3.0億円3.0億円

当初予算。うち特別会計 3.0億円（エネルギー対策）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19920）を加工。