一般会計事業番号 19958担当 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課開始 2021

先端半導体の国内生産拠点の確保

経済産業省（商務情報政策局 情報産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている。あらゆる産業に影響を与え、デジタル社会において不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題。本事業では、先端半導体の国内生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による生産施設整備への投資判断を後押しする。

【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

事業の概要

５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置する基金から、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金を最大1/2補助する。

※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

現状・課題

５G情報通信システムに不可欠な半導体は、デジタル化の進展で自動車・医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情からグローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている。高性能な半導体の生産能力の確保は、我が国の産業基盤の強靭化、戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で喫緊の課題。

令和３年12月に成立し、令和４年３月に施行された５Ｇ促進法の一部改正法に基づき実施。令和７年３月末までに、計６件の計画認定を行い、計約1兆6,644億円を支援額として決定済。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 第二十九条
• EBPMアクションプラン2024（令和６年12月26日）
• EBPMアクションプラン　進捗管理・点検・評価表2025（令和７年５月26日）
• 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）、等
• 「成長戦略実行計画」（令和3年6月18日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針 2021　日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」　（令和3年6月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19958）を加工。