放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業（令和７年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業）
総務省（情報通信作品振興課 放送コンテンツ海外流通推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.35億円、令和8年度概算要求 4.0億円。
令和7年度 当初予算0.35億円
令和8年度 概算要求4.0億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
放送事業者等と連携し、日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームを実現することで、海外視聴者の日本コンテンツ・サービス受容性等を調査するとともに放送コンテンツの海外展開を推進することを目的とする。
事業の概要
日本の実写コンテンツ（ドラマ等）にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的であるアジア地域において、日本放送協会及び民間の放送事業者等から多様なコンテンツを集め、日本のコンテンツを集約したプラットフォームを実現し、令和７年度から令和９年度にかけて試験配信することで、海外視聴者のサービス受容性等を検証する。本事業は令和８年度から国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開と統合する。
（概算要求提出時点（８月末時点の記載））
現状・課題
放送コンテンツは、視聴環境の変化、収益構造の変化にさらされており、放送コンテンツ産業の持続的な発展に当たっては、放送だけでなく配信を含めたコンテンツの流通と海外市場の取り込みが不可欠であるが、流通チャネルが限定的であり、日本の魅力ある放送コンテンツの多くが海外配信されていない状況である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.35億円 | 4.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.5億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 実写コンテンツ展開力強化官民協議会 総務省 · 最終開催 2026.04.23
- 放送コンテンツの製作取引及び製作環境の適正化に関する検証・検討会議 総務省 · 最終開催 2026.07.13
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根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
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- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和６年６月21日閣議決定）
- 新たなクールジャパン戦略（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）
- 知的財産推進計画2024（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20049）を加工。