オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大
総務省（国際戦略局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 4.0億円。
事業の目的
「AI社会」を支える基盤（Network for AIs）であるオール光ネットワークを2030年度頃の社会実装に着実につなげられるよう、できるだけ早期に、多様な関係者が実際に製品化の確認・検証をできるための環境の整備に向けた取組を推進する。
事業の概要
AI社会の基盤となるオール光ネットワークの社会実装を目指し、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果を確認・検証できる場である実証基盤環境（イノベーションハブ）の段階的な構築等を行い、我が国が強みを有する光通信技術の事業化サイクルを加速させ、国際競争力の強化につなげることを目指す。
現状・課題
2022年秋の臨時国会における「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律（令和４年法律第 93 号）」の成立により、2023 年３月、国立研究開発法人 情報通信研究機構（以下、「NICT」という。）に革新的な情報通信技術の研究開発のための恒久的な基金（以下、「基金」という。）が設置され、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す研究開発が進められている。こうした研究開発を通して、我が国が他国に先駆けたオール光ネットワークを活用した社会課題の解決をするためのユースケースが実装された社会を目指す観点からは、これらの開発成果が揃うことを待つことなく、できるだけ早期にユースケースを有する又は今後有すると想定される多様な関係者が実際に製品化の確認・検証をできる環境の整備が必要となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 4.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 70.0億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 技術戦略委員会 総務省 · 最終開催 2025.05.21
- 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20138）を加工。