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トップ総務省VR等(没入型技術)の利活用における利用環境整備事業

一般会計事業番号 20139担当 総務省 情報流通行政局 参事官開始 2024

VR等(没入型技術)の利活用における利用環境整備事業

総務省(情報流通行政局 参事官)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

没入型技術の普及の阻害要因となっている「VR酔い」等の不快感について、要因及びそれに対する効果的で社会実装の実現性のある対策についての検証を行い、これらを踏まえて没入型技術のリスクを最小限におさえながらメリットを最大限に受益できる望ましい利用の在り方を検討し、安心・安全な没入型技術の利用環境を実現する。

事業の概要

VRデバイス等の没入型技術の利活用における、「VR酔い」などの不快感の要因やそれに対する効果的で社会実装の可能性のある対策に関する実証を行い、安心・安全な没入型技術の利用の在り方を検討する。

現状・課題

没入感を伴う「コミュニケーション」(ここでの「コミュニケーション」とは、情報の電磁的流通全てを指し、主体についても人間に限らずAI等も想定される)が可能な、インターネット等のネットワークを通じてアクセスできる仮想空間であるメタバースは、AR・VR等の没入型技術(immersive technologies)、特にVRゴーグルやARスマートグラス等のメタバースを利用(アクセス)するための技術であるXRデバイスの発展・普及により、エンターテインメントを主目的とするもののみならず、教育、医療、産業等様々な分野において更なる利活用が期待されるところである。

しかしながら、XRデバイスの利用においては、いわゆる「VR酔い」と呼ばれる不快感や斜視、頭蓋骨・首への負担、着部皮膚への悪影響等につながる可能性などが指摘されており、没入型技術の普及の阻害要因となっていると考えられる。

また、令和6年10月に公表された総務省の有識者研究会である「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の報告書2024においては、「没入型技術を用いたメタバースの利用が人々の身体、感情・行動等に影響し、そのポテンシャルを拡張させる仕組みやそれに伴うリスクの有無を明らかにし、望ましい利用の在り方を検討すべく、調査研究・実証を行うことが求められる」とされている。

ついては、様々な分野において更なる利活用が期待される没入型技術の開発・利活用を促進するため、没入型技術の普及の阻害要因となっていると考えられる「VR酔い」等の不快感の要因及びそれに対する効果的で社会実装の実現性のある対策についての検証を行い、没入型技術の望ましい利用の在り方を検討することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:2 情報通信技術高度利活用の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20139)を加工。