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一般会計事業番号 20290担当 総務省 電気通信事業部 安全・信頼性対策課開始 2024

災害発生時の通信復旧体制の強化

総務省（電気通信事業部 安全・信頼性対策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.0億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求1.0億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

災害時における重要な情報通信ネットワークの維持を目的とし、電気通信設備等の応急的な電源確保用に各総合通信局等に配備した移動電源車について、機能・性能及び派遣体制を維持するほか、停電が長期に及ぶ場合等に備えて通信に係る応急復旧体制の強化を図る。

事業の概要

・各総合通信局等に配備した移動電源車について、災害時など緊急を要する際に、迅速な電源確保に係る対応をするため、災害時における移動電源車等の派遣や平時における周知活動及び防災訓練へ参加しているところである。一方、配備から10年以上が経過し、性能の劣化がみられる移動電源車がある。今後も災害時など緊急を要する際に、迅速に電源確保可能な体制を維持するためにも、車両の更新等を実施する（令和７年度終了）。

・南海トラフ地震のような広範囲に大きな被害が予想される災害においては、広範囲において応急復旧の対応が求められ、これまでにない規模の機材やその展開体制が必要となる。 しかしながら、応急復旧機材の整備は電気通信事業者の収益の増加や費用の削減につながらない取組であることから、これ以上の上積みを事業者独自に実施することには限界がある。このため、市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とし、電気通信事業者の取組を支援することにより、必要な台数の応急復旧機材の整備を加速化させる。

現状・課題

・総務省において平成23年度補正予算で配備した９台の移動電源車（中型車３台、小型車６台）については、配備から10年以上が経過しており、性能の劣化がみられるものがある。

・広範囲の被害が想定され、かつ、発生確率が高い南海トラフ地震等の大規模災害に備え、応急復旧に必要とされる機材の早期整備が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円1.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 13.0億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４ 情報通信技術利用環境の整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20290）を加工。