次世代防衛技術実証衛星
防衛省（技術計画官 計画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 23.6億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求23.6億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
衛星ミッション機器の高機能化に伴い増大する発熱を効率的に排熱する、高効率な熱制御（アクティブ熱制御）技術等についてシステム・インタフェース設計、長納期部品（バス及び熱実証等搭載ペイロード）の調達、システムの部分的な製造・試験を行う。これによりアクティブ熱制御技術等を適用した人工衛星の設計能力を確立する。
事業の概要
令和７年度から令和１０年度までシステム・インタフェース設計、長納期部品の調達、システムの部分的な製造・試験を実施する。
【EBPMアクションプラン関連事業】
現状・課題
防衛省・自衛隊が宇宙領域を有効に活用していくためには、通信機器や観測機器などの衛星に搭載されるミッション機器の高機能化が必要となるが、一般に高機能機器は大電力を必要とし、それに伴って発熱量も増大するため、高効率な排熱技術（アクティブ熱制御）が必要となる。熱制御は人工衛星にとって死活的に重要な機能であり、次世代高機能衛星を高い信頼性を持って利用するためには、アクティブ熱制御の技術成熟度を向上させるための軌道上実証が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 23.6億円 |
当初予算。
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20432）を加工。