伝送路設備の効率的な地中化のための調査
総務省（電気通信事業部 基盤整備促進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
災害想定や重要施設、通信ネットワークの敷設状況等を調査し、地中化の必要性が高い地域・エリアについて分析・整理を行うことにより、伝送路設備の効率的な地中化を推進し、通信ネットワークの強靱化を図る。
事業の概要
災害対策等における通信確保の必要性、通信ネットワークの敷設状況、伝送路設備の地中化等の対策による効果等を踏まえ、地中化をすべき対象の考え方の整理や優先ルートの選定等を行い、通信ネットワークの強靱化に資する地中化を効率的・効果的に進めるための調査を実施。
現状・課題
南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生の切迫性も高い状況にある中で、通信ネットワークの強靱化に資する伝送路設備の地中化について、早期に着手した上で効率的に進めていくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2025.01.24
- ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会 総務省 · 最終開催 2025.06.03
- ICTサービス安心・安全研究会 総務省 · 最終開催 2016.12.19
- 固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会 総務省 · 最終開催 2025.01.30
- デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 総務省 · 最終開催 2024.09.20
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- 電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方） 0.03億円
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- 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進 0円
根拠法令・関係する計画
- 無電柱化の推進に関する法律 第十三条
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）
- 「国土強靱化基本計画」（令和５年７月28日閣議決定）
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」（令和６年11月22日閣議決定）
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）
- 「無電柱化推進計画」（令和３年５月25日国土交通大臣決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20479）を加工。