自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業

環境省（資源循環課資源循環制度推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団、ＰｗＣコンサルティング合同会社。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先4者

事業の目的

2023年７月に提案された欧州のELV（廃自動車）規則案などの国際的変化に対応しながら、質の高い再生材の供給を拡大していくことは、循環経済への移行を国家戦略として掲げている我が国にとって重要な課題であり、産学官の連携によるプラスチックリサイクル産業における産業競争力の強化により自動車における再生プラスチックの供給拡大と再生材市場構築を目指す。

事業の概要

自動車向けの再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題を分析し、国内の静脈産業における再生プラスチック供給ポテンシャルの評価を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

現状・課題

プラスチック資源循環戦略においては、2030年度までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを掲げているが、廃プラスチックの約６割は熱回収、国内でリサイクルされたプラスチックの約７割が輸出されており、再生プラスチックの活用が進んでいない。

一方、2023年７月に自動車の再生プラスチック最低含有率の義務化等が盛り込まれたELV規則案が提案されており、自動車における再生材の利用に係る定量目標等が決定される動きがある。

我が国において、供給側（リサイクラー）と需要側（製造業）双方の歩み寄りによる、再生プラスチックの流通量増大（再生プラスチック市場の構築）が喫緊の課題である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団	9010605002464	補助金等交付	0円
ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	一般競争契約（総合評価） 3者	0円
国立大学法人東北大学	7370005002147	一般競争契約（総合評価） 1者	0円

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政策：ー
施策：４資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20482）を加工。