大学等高等教育機関と自治体が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト（ふるさとミライカレッジ）
総務省（自治行政局 地域政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.8億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求2.8億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
大学等高等教育機関と自治体が連携して地域課題解決プロジェクトのモデル事例の創出・横展開、プラットフォームの構築を推進。進学を契機として東京圏への若者の転入超過が続いている中、若者の力を活かした魅力的な地域づくりや未来の地域づくり人材の育成・確保の取組を加速化させ、地域の担い手の確保や将来的な地域おこし協力隊等への参画を推進。
事業の概要
①モデル事例の創出・横展開
・先進事例のノウハウの分析調査
・先進事例の横展開（プログラム策定、受入体制構築等を支援）
②プラットフォーム構築
・ウェブサイト構築・運営、広報、セミナー開催、マッチング支援
現状・課題
一部の地域において、大学等高等教育機関と自治体が連携したフィールドワークを伴う地域課題解決プロジェクトが取り組まれており、地域の活性化や若者の移住・定住等の成果が上がっているが、全国的な広がりには至っていない。
課題としては、地域・自治体の受入れのノウハウ不足、大学等高等教育機関と自治体との提携に困難等が見られる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 2.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 各種会議 総務省 · 最終開催 2026.09.17
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 地方行財政
施策：２ 地域振興（地域力創造）
- 過疎地域振興対策等に要する経費 8.3億円
- 地域経済循環創造事業交付金に要する経費 6.2億円
- 地域おこし協力隊の推進に要する経費 2.5億円
- 地方への移住・交流の推進に要する経費 0.99億円
- 地域振興に必要な経費／（地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。） 0.71億円
- 関係人口の創出・拡大に要する経費 0.54億円
- 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費 0.31億円
- 日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業） 0.25億円
- JET地域国際化塾の開催等に関する経費 0.23億円
- サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費 0.10億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)（令和5年12月26日閣議決定）
- 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20483）を加工。