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トップ経済産業省成長志向型の資源自律経済加速化事業（うち資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業）

特別会計事業番号 20610担当 経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課開始 2025

成長志向型の資源自律経済加速化事業（うち資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業）

経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課）の事業。令和7年度当初予算 9.5億円、令和8年度概算要求 8.5億円。

令和7年度 当初予算9.5億円
令和8年度 概算要求8.5億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。

事業の概要

（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。

（２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定、地域循環モデルの創出等のための支援、情報発信等を実施する。

（３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。

（４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

現状・課題

カーボンニュートラルに向けた機運の高まりやコロナ禍やウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約を受け、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる「成長志向型の資源自律経済の確立」が急務となっている。

このような背景から、経済産業省では2022年10月に「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」と省内38課室を束ねる「資源自律経済戦略企画室（資源自律経済デザイン室）」を立ち上げ、2023年3月にサーキュラーエコノミーに関する総合的な政策パッケージとして「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、2023年9月にサーキュラーエコノミー実現に向けた関係主体の有機的な連携のための「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げた。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円9.5億円8.5億円

当初予算。うち特別会計 9.5億円（エネルギー対策）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20610）を加工。