第三次・担い手３法施行に向けた建設業の賃上げのための環境整備
国土交通省（不動産・建設経済局 建設振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
契約当事者間において適正な見積りを取り交わす契約慣行の普及、施工に必要な経費の確保等により、建設技能者の処遇改善を図る。
事業の概要
建設業団体が労務費その他の必要経費を明記した包括的な標準見積書を作成できるよう、必要な記載事項や労務費等の記載方法について整理し、「標準見積書の作成の手引き」を作成すること等により、技能者の処遇改善に必要な経費の見積りと行き渡りを促進する。
現状・課題
建設業の担い手の確保に向け、第三次・担い手３法に基づき、適正施工に必要な労務費その他の経費が請負契約において適切に確保され、現場の建設技能者まで賃金が行き渡ること、また、これに対する行政による検証・監督指導が徹底されることが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 労務費の基準に関するワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2026.03.26
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根拠法令・関係する計画
- 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第十二条
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律 第七条、第八条
- 建設業法 第二十条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20853）を加工。