令和6年能登半島地震被災者のための共同利用漁船等復旧支援対策事業
水産庁(資源管理部 管理調整課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は石川県、富山県。
事業の目的
令和6年能登半島地震及びこれにより発生した津波により、北陸地方において水産関係に甚大な被害が生じている。被災した漁業者の生活を支援するためには、収入を得るために必要不可欠な漁船及び定置網等の漁具の復旧が不可欠であることに鑑み、被災した漁船、漁具を早急に復旧し、今後の漁業者の生業を再建すること及び地域の生産力を回復、復興することを目的とする。
事業の概要
①共同利用小型漁船建造事業
激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。(指定地域:石川県 令和6年1月16日農林水産省告示) 補助率:1/3
②共同利用漁船等復旧支援対策事業
①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。 補助率:1/3
現状・課題
令和6年1月に発生した能登半島地震等の影響を受ける漁業者に対し、早期の生業の再建を図ることが喫緊の課題。
同補助事業に関連した被災状況
<石川県>
・漁船の転覆・沈没 52 隻以上、座礁 68 隻以上、一部損壊 176 隻以上、流
出 44 隻以上。
<新潟県>
・漁港内で漁船 17 隻が横転、破損等、海中に設置していた刺し網等、保管
中の漁網の流出、大型定置網のアンカーロープの切断。
<富山県>
・漁船の沈没3隻、破損5隻、大型定置網、小型定置網、かご縄及び刺網
83 件の破損又は流出等。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.00億円。
支出先(国から直接、上位2者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- くろまぐろ部会議事録 水産庁 · 最終開催 2024.12.11
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20870)を加工。