中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業
経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
現在の中小水力発電の導入量は990万kWであり、2030年度エネルギーミックスにおける導入目標1,040万kW達成に向けては、更なる導入加速化が必要。
本事業では、全国水系の開発可能な地点の広域的な調査や、自治体主導の下での開発地点候補の詳細調査・案件形成等に必要な経費を支援することで、地方のGX推進・経済成長に資する中小水力発電の導入を促進することを目的とする。
事業の概要
（１）中小水力発電導入可能性調査事業【委託】
全国の水系を対象に、コストモデル等に基づいた中小水力発電の未開発地点や発電出力等について調査を実施する。
（２）中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援事業【補助】
中小水力発電の初期開発コスト・期間の短縮や開発事業者の参入促進等に向け、自治体が主導して開発地点の候補を調査・公表する取組等を対象に、流量調査費用や専門家招へい費用、地域理解醸成のための費用等について支援する。（補助率：３
４）
現状・課題
水力発電は、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要であり、足下では着実に中小水力発電の新規事業の開発が進んでいる。
一方で、開発コストや規制対応等に起因する開発リスクが高いことに加え、開発可能地点が奥地化し、開発期間も長期化する傾向がある中で、コスト効率化を図りながら、自治体との連携を強化しつつ、引き続き導入を推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 再生可能エネルギー主力電源化小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.09.30
- 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会 経済産業省 · 最終開催 2023.11.24
- 再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会 経済産業省 · 最終開催 2024.03.29
- 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.02.03
- 省エネルギー小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.06.26
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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
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- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20939）を加工。