一般会計事業番号 20946担当 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課開始 2024

デジタル人材育成エコシステム構築事業

経済産業省（商務情報政策局 情報技術利用促進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構。

事業の目的

DXやデジタルを活用した課題解決を進めるためにはその担い手たるデジタル人材が必要であるが、質・量ともに不足しており、特に地方中小企業においては、不足感が顕著。したがって、デジタルに関する学び、リスキリングを促進するエコシステムを構築し、デジタル人材育成の取組を強化する。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年１２月２３日閣議決定）において、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する「デジタル推進人材」を2026年度末までに230万人育成することとされているところ、経済産業省でも同目標に寄与することとされており、本エコシステムを通じてデジタル推進人材の育成に貢献する。

事業の概要

デジタル人材育成を推進するため、

①IPAのサービスを利用する個人ごとにIDを発行し、個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講状況等を紐付け、それを元に目指す人物像に向けた講座情報や受けるべき試験情報等を分析し提供する情報基盤の整備等を行う。これにより個人の学び、リスキリングを推進する。

②デジタル人材の目標となる情報処理技術者試験を、狭義のIT技術者向けのみならずDX時代に合わせた試験体系へと変更し、それにあわせた情報基盤の整備（CBT試験化、データ移行）等を行う。

現状・課題

企業DXの阻害要因として、日本では83.7%の企業がDX人材不足と回答。量的にも質的にも慢性的なDX人材不足が顕在化しており、DXの進展とともに年々この傾向は加速（IPA調査）。世界的にもデジタル人材不足は顕在化、世界各国で人材獲得競争が激化。 政府全体では、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、2026年度までにデジタル推進人材を230万人育成することを目標としている。また、AI・DXの急激な進展に伴い、DXの推進に必要な人材・スキルは変化しているほか、生成AI時代には変化をいとわず学び続けることが必要となる。その一方、内部・外部労働市場では、学ぶ意欲の向上や学びの成果が適切に評価されない構造があり、キャリア形成につながらず、リスキリング需要が拡大しない。そのため、諸外国と比べ企業も人材投資をせず、個人も学ばないという状況が起きている。これらを打破し、企業活動の基盤となる人材供給を達成するためには、個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じたデジタル技術の継続的学びを可能とし、スキルに基づいて適切に評価される環境づくりが必要不可欠である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月２１日閣議決定）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月２１日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月２１日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20946）を加工。