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トップ経済産業省量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業

一般会計事業番号 20952担当 経済産業省 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課 量子産業室開始 2024

量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業

経済産業省（経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課 量子産業室）の事業。令和7年度当初予算 10.0億円、令和8年度概算要求 4.8億円。主な支出先は国立研究開発法人産業技術総合研究所。

令和7年度 当初予算10.0億円
令和8年度 概算要求4.8億円
令和6年度 執行額0円
支出先1者

事業の目的

量子コンピュータは従来技術では不可能な計算問題を解決でき、産業革命を起こし得るものである。世界各国で政府が量子コンピュータに関する大型投資を進めていることに加え、誤り訂正技術の向上等の画期的な発表やスタートアップの創業が相次ぐなど、産業化に向けた動きが加速している。産業技術総合研究所 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（以下、「G-QuAT」）の更なる充実により、量子コンピュータシステムの開発、部素材開発および標準化・人材育成などの取組を加速する。これらにより、世界に先駆けて量子コンピュータの産業化を実現するとともに、「量子未来社会ビジョン」に掲げるとおり、令和12年（2030年）に「国内の量子技術利用者1,000万人」、「量子技術による生産額50兆円規模」、「ユニコーンベンチャー企業を創出」を実現することを目的とする。

事業の概要

本事業では、量子コンピュータの産業化に向けて、量子コンピュータの開発・利用・連携等に関する研究施設や評価設備、計算資源の拡充などを通じて、G-QuATを世界最高水準のグローバル・ハブとすることを目指す。そのために、G-QuATの施設や計算・評価設備等の拡充を実施する。

現状・課題

・量子技術は社会課題解決に資する先端技術の代表格であり、国際的に開発競争が激化する中、経済安全保障や自律性の観点からも我が国が保有すべき重要技術である。

・量子コンピュータは世界中で方式を問わず日進月歩で競争が進む、まさに黎明期かつ群雄割拠である。その中で、国際標準化委員会の設置など、量子コンピュータの産業化に向けた国際的取組も進むなど、サイエンスから産業に軸足が移りつつある。

・このような状況下で、令和６年の「量子産業の創出・発展に向けた推進方策」では、G-QuATが強化すべき役割として、大規模GPUコンピュータと量子コンピュータとのハイブリッド計算環境、様々な方式の大規模量子コンピュータの実現を目指した量子ビット回路、部素材等の高度化開発・試作・評価環境の整備と強化及び海外機関や民間含めた利用しやすい体制の構築や、サプライヤ等の支援や国際標準化のけん引を行うこと、世界に類のない研究開発環境の整備・構築等を推進とグローバルビジネスエコシステムの構築を目指していくことなどが明記されており、量子コンピュータの産業化に向けてこれらの取組を進める必要がある。

・現在整備を進めているG-QuATの施設・設備等に関して、多くの利用希望が国内外問わず現時点で接倒しており、既に不足している状況であるなど、開発の加速化に向けて拡充を進めていくことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円10.0億円4.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 232億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425国庫債務負担行為等266億円

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政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20952）を加工。