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トップ経済産業省地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業

一般会計事業番号 20954担当 経済産業省 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室開始 2024

地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業

経済産業省（情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人情報処理推進機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額58.0億円
支出先2者

事業の目的

人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2024年6月に決定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定めることで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備することとした。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①自動運転サービス支援道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの各プロジェクトについて全国展開を抜本的に加速するとともに、④奥能登版デジタルライフラインの整備を行う。本事業では、各プロジェクトの社会実装に必要となるソフトインフラ（データ連携基盤）の設計・実装を主に実施する。

(※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

事業の概要

以下（１）、（２）の通り、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DXについて、プロジェクトの実施に必要なデータ連携システムの構築・機能拡充を行うとともに、実施するエリアを拡大し、全国展開を図る。加えて、令和６年能登半島地震を踏まえた、奥能登版デジタルライフラインとして、被災時の支援に必要な人、ハブ、支援物資等の情報把握の仕組みの構築を支援する。

（１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。

（２）プロジェクトに必要なシステム開発：社会実装に必要なシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、データ連携システムの開発・拡張を行う。

現状・課題

自動運転やドローン等、現実世界での活用が期待されるデジタル技術について、実証段階から社会実装への移行を加速させ、デジタル化された生活必需サービスを中山間地域から都市部まで全国に行き渡らせるためには、安全性・信頼性や経済的、社会的効果等の観点を勘案し、既存の取組も踏まえつつ、地域で実現したいデジタル社会のビジョンを明確にするとともに、実現すべき社会システムのアーキテクチャの作成や、これに沿った、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインの仕様・スペックの具体化や、先行地域、それぞれの運営主体の特定等が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480—0円
独立行政法人情報処理推進機構5010005007126—0円

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政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20954）を加工。