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トップ経済産業省ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速事業)

一般会計事業番号 20955担当 経済産業省 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課 量子産業室開始 2024

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速事業)

経済産業省（経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課 量子産業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額495億円
支出先1者

事業の目的

量子コンピュータは従来技術では不可能な計算問題を解決でき、産業革命を起こし得るものであり、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）においても重要となる新規の計算基盤技術である。世界各国で政府が量子コンピュータに関する大型投資を進めていることに加え、誤り訂正技術の向上等の画期的な発表やスタートアップの創業が相次ぐなど、産業化に向けた動きが加速している。そこで本事業では、各種方式の量子コンピュータシステムの民間による開発、国内企業が強みを持つ部素材やミドルウェア開発、人材育成等への重点支援を実施し、これらの開発を加速させる。これにより、世界に先駆けて量子コンピュータの産業化を実現するとともに、「量子未来社会ビジョン」（令和４年４月22日統合イノベーション戦略推進会議決定）に掲げられている、令和12年（2030年）に「国内の量子技術利用者1,000万人」、「量子技術による生産額50兆円規模」、「ユニコーンベンチャー企業を創出」の実現にも貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業では、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助）において、量子コンピュータの産業化に向けた各方式での量子コンピュータシステム、部素材ならびにミドルウェアの開発等に関する支援を実施する。

現状・課題

・デジタル化の進展に伴う更なる計算需要の拡大に応えるためには、情報通信ネットワーク全体や量子コンピュータなどのそれを構成する計算基盤技術の開発が必須。

・量子コンピュータは世界中で方式を問わず日進月歩で競争が進む、まさに黎明期かつ群雄割拠である。その中で、国際標準化委員会の設置など、量子コンピュータの産業化に向けた国際的取組も進むなど、サイエンスから産業に軸足が移りつつある。

・このような状況下で、令和６年の「量子産業の創出・発展に向けた推進方策」では、量子コンピュータの産業化に向けて我が国が強化すべき内容として、様々な方式の量子コンピュータの産業化に必要となるハードウェア技術開発だけでなく、これに不可欠な部素材技術等の更なる高度化に関してグローバルサプライチェーン上において我が国がチョークポイントを押さえられるように戦略的に開発を進めることや、量子技術の産業化等に必要な専門人材の育成への支援に取り組むことが明記されており、量子コンピュータの産業化に向けてこれらの取組を進める必要がある。

・ポスト５Ｇ情報通信システムは、我が国の競争力の核となり得る技術であるにも拘わらず、現在の情報通信システム市場におけるシェアのほとんどを少数の海外企業が占めている状況。現在の量子コンピュータに関しても類似の状況であり、部素材含めて我が国の技術力の強化が不可欠。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 772億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480補助金等交付495億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20955）を加工。