資源自律経済を加速する関係主体連携促進事業
経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
社会全体のサーキュラーエコノミーに対する理解と意識を高めるとともに、リサイクル制度の効率化と高度化を実現する。これにより、資源の有効利用を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた具体的な進展を図る。
事業の概要
サーキュラーエコノミーに対する理解促進と製品のライフサイクル全体の資源循環の強化を目指し、以下の取組を行う。
（１） サーキュラーエコノミーに対する理解促進のための情報発信
2025年大阪・関西万博等での体験型イベント等を通じた情報発信を行い、幅広い層に向けてサーキュラーエコノミーの概念や実践方法を分かりやすく伝え、環境意識の向上と行動変容を促進する。
（２） 製品ライフサイクルプロセスの効率化に資する開発実証等
家電リサイクル券の電子化のためのシステム開発及び実証等を行い、廃棄から回収、リサイクルまでの一連のプロセスにおける各種データの収集・分析及び効率化、トレーサビリティの向上を図る。
現状・課題
カーボンニュートラルに向けた機運の高まりやコロナ禍やウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約を受け、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる「成長志向型の資源自律経済の確立」が急務となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 資源循環経済小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.04.03
- 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会 経済産業省 · 最終開催 2023.03.27
- プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.08.21
- 指定PETボトルの資源循環に関する検討会 経済産業省 · 最終開催 2026.08.05
- 脱炭素化再生資源利用ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2025.12.24
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和3年6月)
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月)
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和６年11月）
- 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（令和6年12月）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和6年6月）
- 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20963）を加工。