石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業
経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。
事業の目的
ロシアによるウクライナ侵略や昨今の中東情勢の緊迫化等を踏まえて、石油・天然ガス等を取り巻く国際情勢は急激に変化している。第6次エネルギー基本計画においても、必要なエネルギー・資源を安定的に確保し続けることが国家の責務としているところ、エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保を実現するため、リスクマネー供給等により、我が国企業による石油・天然ガス等の権益獲得等を促進する。
事業の概要
（１）石油・天然ガス等の安定供給を実現するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、我が国企業による石油・天然ガス等の権益獲得に必要なリスクマネー供給を行う。（２）LNG産消会議2024における議論等も踏まえて、LNGの安定供給に係るバリューチェーンの構築に必要な調査やカーボンニュートラルLNGの認証フレームワークの構築に向けた調査等を行う。
現状・課題
ロシアによるウクライナ侵略や昨今の中東情勢の緊迫化等、国際情勢は急激に変化している中、石油・天然ガスの大部分を海外からの輸入に依存している我が国において、我が国企業による海外の石油・天然ガス権益の獲得等、エネルギー安定供給に資する取組は、エネルギー安全保障上極めて重要。
加えて、脱炭素化を背景に石油・天然ガス開発事業からのダイベストメントが世界的に加速する中、我が国企業の上流開発に対する投資と、既存の化石燃料資産の座礁化を避けるための水素等の脱炭素燃料・技術への投資を下支えすることも重要。
上記取組は、巨額の投資が求められる事業リスクの高いものであり、これらを民間企業のみで実施するのは困難。また、世界がネットゼロに向かう中で、エネルギー安全保障と安定的な価格でのエネルギー確保を両立するという課題についても、LNG産消会議2024における議論等も踏まえて、検討を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 4010405009573 | その他 | 80.0億円 |
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 4010405009573 | その他 | 20.0億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 2.1億円 |
| ウッドマッケンジージャパン株式会社 | 8010001166253 | 随意契約（その他） | 2.0億円 |
| デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 3010001076738 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 1.8億円 |
| ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 1.5億円 |
| 弁護士法人大江橋法律事務所 | 2120005008215 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.06億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律附則第251条第4項
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第十一条
- インフラシステム海外展開戦略2025（令和2年12月10日 経協インフラ戦略会議決定）
- 令和２年度革新的事業活動に関する実行計画（令和2年7月17日 閣議決定）
- 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日 閣議決定）
- 新国際資源戦略（令和2年3月30日 経済産業省）
- 石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針（平成15年3月 総合資源エネルギー調査会石油分科会開発部会石油公団資産評価・整理検討小委員会）
- 第7次エネルギー基本計画(令和7年2月18日 閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20973）を加工。