持続可能な物流を支える物流効率化実証事業
経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG 物流企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
「物流2024年問題」への対応として、2024年４月に改正物流法が成立。全荷主・物流事業者に対し、物流効率化のための取組を義務づける中、複数企業が連携する物流効率化に資する取組に対し、システム構築費用等の補助を行い、物流効率化の取組を促す。また、地域における物流の維持は今後ますます重要。増加が見込まれる買物困難者への対応策として、先進的なモデル事例を組成する。
事業の概要
（１）物流効率化に資する連携実証事業
企業の規模を問わず、複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流法の取組の実効性を高める。
（２）買物困難者対策事業
地域における買物困難者対策を支援するため、自動配送ロボットの実証実験等を補助。
現状・課題
物流業界においては、慢性的な人手不足に加え、2024 年 4 月には、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71 号）が適用されることにより、我が国は、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる「2024 年問題」に直面している。具体的には、2030 年度には 34％（トラックドライバー34 万人相当）不足し、今のようには運べなくなる可能性があると推計されており、輸送力確保が課題。（「物流革新に向けた緊急パッケージ」より引用）
そうした状況に対応するため、2024年4月に改正物流法が成立。2025年4月からの施行により、全荷主・物流事業者に対し、物流効率化のための取組を義務づける。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 持続可能な物流の実現に向けた検討会 経済産業省 · 最終開催 2023.06.16
- より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ 経済産業省 · 最終開催 2025.01.20
- フィジカルインターネット実現会議 経済産業省 · 最終開催 2026.07.17
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20984）を加工。