エネルギートランジションに関する国際連携事業
経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）事務局、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局。
事業の目的
第６次エネルギー基本計画においても、トランジション・ファイナンスの推進やメタン対策が国家の重要な責務としているところ、欧米主導のルール形成への対応も念頭に、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、国際エネルギー機関（IEA）、国連環境計画傘下の国際メタンガス排出量観測所（IMEO）への資金拠出を通じた共同調査や連携強化により、我が国のエネルギー安定供給と脱炭素移行の両立に不可欠なトランジション・ファイナンスやLNG・メタン排出削減における標準形成を加速する。
事業の概要
（１）ERIA、IEAへの資金拠出を通じ、①国際機関との共同調査、②アジア版分野別脱炭素ロードマップの作成・公表、③案件創出に向けた国際連携等により、トランジション・ファイナンスの国際的な支持を拡大し、アジアにおけるトランジション・ファイナンスの確立・普及を加速する。
（２） IMEOが、アジアのLNG施設におけるメタン漏洩状況の把握とメタンガス排出対策の実証等に関与し、我が国のエネルギーセキュリティとサプライチェーンのクリーン化が両立しうる国際的な政策形成を行う。
現状・課題
１）再エネ適地に乏しい我が国においては、既存の排出源を着実に脱炭素する取組やその取組に資金供給するトランジション・ファイナンスの確保が重要。同様の境遇にあるアジア各国と声を合わせ、アジア大でのトランジション・ファイナンスの確立・普及を加速する必要がある。
（２）我が国の関与しないルールメイキングにより、我が国が購入するLNGのサプライチェーン上のメタンガス排出対策が不利な状況にならないようにする必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）事務局 | — | その他 | 7.7億円 |
| 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局 | — | その他 | 1.5億円 |
| 国際メタンガス排出観測所（ＩМＥО） | — | その他 | 1.0億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- メタンハイドレート開発実施検討会 経済産業省 · 最終開催 2026.06.19
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21001）を加工。