Fiscast
トップ経済産業省予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業

一般会計事業番号 21002担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課開始 2024

予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

患者数や経済損失が急速に増加している、メンタルヘルスや介護予防等の領域において、AIやデジタル技術を活用したサービスの開発・社会実装を推進することを目的とする。

事業の概要

（１）AI・デジタルメンタルヘルスサービスの開発支援

AI・デジタル技術を活用したメンタルヘルスサービスの開発促進のため、サービス提供事業者に対し開発支援を行うとともに、当該サービスを導入する事業者（中小企業等）に対して、導入補助を実施。

（２）介護予防にかかるサービス開発検証

検診等情報やライフログデータ（運動能力、睡眠等）、センサー等のインプット及びAIを活用することで、将来の介護度予測や、介護に関する異常な兆候の早期検知にかかるサービスの開発・検証を実施。

現状・課題

・健康経営を実施する企業において、労働者のメンタルヘルスは、最も対応すべき課題。一方で、専門的な対応が必要になることから、自社内での対応が難しく、外部サービスの活用が必要。近年、AIやデジタル等の先端技術を活用したサービスには、早期の兆候検知や個人に合わせた最適な介入など期待が高いが、サービスの開発には、大規模な実証が必要。しかしながら、まだ導入実績がないサービスの導入には、企業は消極的であり、被験者が集まらずサービス開発が進んでいないことが課題。

・近年介護保険費用は増加しており、2025年に団塊の世代が75歳以上となることに伴い、この傾向はさらに高まることが見込まれるため、AIやデジタル等の先端技術を活用して、介護予防サービスの社会実装を早急に進めることが重要。そのためには、健診等情報のライフログデータやセンサーからの情報を活用し、個人の状態を踏まえた介護予防サービスが必要となる利用者の特定や、各個人に最適な介護予防サービスを提供できるよう、環境を整えておくべきことが課題。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21002）を加工。