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トップ経済産業省ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（ロボティクス分野におけるソフトウェア基盤開発構築事業）

一般会計事業番号 21007担当 経済産業省 製造産業局 ロボット政策室開始 2024

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（ロボティクス分野におけるソフトウェア基盤開発構築事業）

経済産業省（製造産業局 ロボット政策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額103億円
支出先1者

事業の目的

第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。

本事業では、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術のうち、ロボティクス分野のソフトウェア開発基盤を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。

事業の概要

ポスト５Ｇ情報通信システムの活用が期待されるロボットについて、多様な主体による開発を促し、ＡＩの活用を含む多彩なアプリケーションを創出することを可能とするソフトウェア開発基盤（オープンな開発環境）の構築に取り組む。具体的には、オープンなミドルウェアを活用し、ソフトウェア起点で柔軟かつ効率的に産業用途として実装できるロボットシステムの開発を可能とするための基盤的な技術開発や実施体制の構築を推進するため、以下を実施する。

（１）品質検証技術の開発（委託）

（２）マーケットプレイスの構築の開発（委託）

（３）これらを用いた事業運営への支援（補助）

これにより、従来はロボットによる自動化が困難な領域（いわゆるロングテール市場）での人手不足解消や生産性向上に資するとともに、AI基盤モデルやポスト５Ｇの活用拡大を通じたデジタル社会の実現に貢献する。

現状・課題

ポスト５Ｇ情報通信システムは、我が国の競争力の核となり得る技術であるにも拘わらず、現在の情報通信システム市場におけるシェア(※)のほとんどを少数の海外企業が占めている状況。また、ポスト５Ｇの活用機器として期待されるロボットは、現状において導入分野・用途が限定的である。産業用ロボットの活用が進む伝統的な産業分野に比べて、今後拡大が期待されるサービス分野等では、多様な判断・動作等が求められる領域であり、こうしたニーズに応えられるロボットの開発が進んでいない。こうした現状に陥っている主たる要因の一つとして、ロボットを含むハードウェア機器が専用ソフトウェアと一体化しており、システムとしての柔軟性が低いことがあり、上記のような領域へのロボットの開発と実装を実現し、我が国のロボット産業の競争力を維持強化していくためには、ソフトウェアを起点とした柔軟な開発環境を整備することが不可欠。

（※）総務省令和5年版 情報通信白書第2部第5節１（２）　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd245120.html

世界のマクロセル基地局市場のシェア（2022年・出荷額）において、日本企業の合計シェアは2.3％

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480補助金等交付103億円

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政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21007）を加工。