クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）

文化庁（参事官（芸術文化担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人日本芸術文化振興会。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額95.0億円

支出先1者

事業の目的

クリエイターとして国際的な活躍を目指す学生や社会人のための先端技術を活用した制作・企画開発・ライセンス管理に必要なスキル等を習得する育成プログラムの構築・実装化を、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金を活用して弾力的かつ複数年度にわたる人材育成を実施する。

事業の概要

令和６年度補正予算にて措置され、５年程度の活動目標の下で、３年程度（令和７年度から令和９年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、人材育成を行うとともに、経産省事業とあわせて、シームレスな枠組みで戦略的に海外展開等を推進する。

クリエイター等の国内外での活躍を促進するためには、クリエイター（漫画家、アニメーター、作曲家、脚本家等）や海外展開に長けた高度な専門人材（編集者、プロデューサー等）が、創造活動の企画開発・発信・交渉・IP開発・ライセンス管理・先端技術を活用した制作等に必要なスキルを身につける必要があり、以下の取組を実施。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、映画、音楽、舞台等】

○「コンテンツ分野における産学官連携による教育機関の機能強化支援」として、大学・専門学校と企業・関係団体等が連携して、クリエイターを目指す学生に必要なスキルを可視化するとともに、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。

○「コンテンツ創造・海外展開のための実践的な社会人育成支援」として、コンテンツ関係企業・団体等が、国内で活躍するクリエイター等に必要なスキルを、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。

なお、事業の成果目標・成果指標等の設計に関しては事業の対象となるマンガ、アニメ、ゲーム、音楽、舞台等の分野特性に応じて、初期（３年）、長期（５年）の変化も踏まえ成果評価を行う予定である。

また、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査・決定後、事業計画書の概要やスケジュールの内容等をもとに、毎年の専門家等による進捗の確認、適切な助言を受ける等、PDCA サイクルを基本としながら事業実施・効果の検証を行う予定である。

１年目は構築しようとする育成プログラムに関する調査等（当該分野で求められるスキルの可視化等）を実施した上、国内でのプログラムの実証を開始することが中心となり、２～３年目においては、海外機関との交渉、学生・社会人・講師の派遣・受入れ、国際見本市・フェスティバル等への育成対象者の派遣・出品等を含め、実践的な育成プログラムの実証・実装が行われる。そのため事業費の支出見込みとしては、実施内容に応じて１年目よりも２～３年目の支出が多くなることを想定している。

現状・課題

我が国の2023年のコンテンツ産業の輸出規模は5.8兆円となっており、自動車17兆円に次ぎ、半導体産業5.5兆円、鉄鋼産業4.8兆円を超える規模となっている。文化庁においては、国際的な制作需要が高まる中での海外展開を見据えた高度な専門人材の不足、必要なスキル習得などの課題に対し、大学・専門学校と企業・関係団体等が連携した中長期的視野に立ったクリエイターや専門人材の育成への投資による、優れたコンテンツを生み出し続けるための、多様なクリエイター等の育成・環境改善が必要となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人日本芸術文化振興会	7010005006877	補助金等交付	95.0億円

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政策：１２文化芸術の振興
施策：１２ー１文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21009）を加工。