国内石油天然ガス地質調査事業
経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
日本周辺海域に一定の資源量が期待される石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、海洋基本計画等に基づき、資源量調査等を実施する。
事業の概要
日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。
現状・課題
我が国はエネルギー資源の太宗を海外からの輸入に頼っている。また、常に資源国やシーレーンにおける情勢変化等を背景とした供給不安に直面するリスクを抱えており、エネルギー資源の安定供給確保は、我が国が抱える大きな課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- メタンハイドレート開発実施検討会 経済産業省 · 最終開催 2026.06.19
- 石油製品需要想定検討会 経済産業省 · 最終開催 2026.03.27
- 液化石油ガス流通ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.09.14
- 石油市場動向調査ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2023.03.31
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- エネルギー基本計画（令和３年10月22日閣議決定）
- 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（令和６年３月22日経済産業省）
- 海洋基本計画（令和５年４月28日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21012）を加工。