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トップ経済産業省クリエイター事業者支援事業（事業化・海外展開推進）

一般会計事業番号 21024担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG 文化創造産業課開始 2024

クリエイター事業者支援事業（事業化・海外展開推進）

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG 文化創造産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人日本芸術文化振興会、特定非営利活動法人映像産業振興機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額25.0億円
支出先17者

事業の目的

我が国のクリエイティブ産業は、輸出額が鉄鋼業や半導体の輸出額に比類し、「基幹産業」（新たなクールジャパン戦略）たる国際競争力・ポテンシャルを有する。本産業の振興はサービス貿易の恒常的な赤字を相殺するにあたり、極めて重要な役割を持つ。

新たなクールジャパン戦略では我が国のコンテンツ産業の海外売上を2033年までに20兆円にすると目標を立てている。

本事業では、コンテンツ産業をはじめとしたクリエイティブ産業振興を推進することにより、日本由来のコンテンツの競争力を強化するとともに、関連産業への波及・高付加価値化を図り、海外における日本由来のコンテンツ産業規模を拡大するとともにクリエイターへの配分の原資を獲得することを目的とする。

事業の概要

日本のクリエイティブ産業の海外展開を促進するため、コンテンツの流通・発信強化を実現する事業として、以下の取組を行う。

（１）クリエイター・事業者海外展開促進事業（長期制作支援）

長期間の制作にかかる支援等

（２）クリエイター・事業者海外展開促進事業

翻訳・広報支援、ロケ誘致支援、デジタル構造改革支援等

（３）クリエイター・エンタメ・スタートアップ事業

次世代の業界を牽引するエンタメスタートアップの事業化支援

（４）クリエイター・エンタメ構造改革事業

業界構造の改革に資する取組への支援

（５）海賊版集中対策事業

ベトナムや欧州等について対策を強化

現状・課題

我が国のクリエイティブ産業は、コンテンツ産業の海外売り上げが2022年で4.7兆円であり、鉄鋼や半導体の輸出規模と比肩する産業である。

新たなクールジャパン戦略において、2033年までに20兆円の海外売上を目標を立てており、その達成に向けては、国内市場に依存した産業から脱却し、民間企業がより海外市場を獲得しに積極的な海外展開を行う必要がある。

そのためには、民間企業の海外展開の機会の増大や高水準の制作の実現、次世代のエンタメ企業の創出、業界構造改革。拡大する海賊版被害への対策などが課題となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人日本芸術文化振興会7010005006877補助金等交付25.0億円
特定非営利活動法人映像産業振興機構2010005008721補助金等交付0円
株式会社アブストラクトエンジン5010401063400補助金等交付0円
株式会社インフォバーン8011001106249補助金等交付0円
株式会社マーベラス3010701022537補助金等交付0円
株式会社ＣＡＮＴＥＥＮ6011003010277補助金等交付0円
株式会社ＮＯＴＨＩＮＧ　ＮＥＷ8011001147326補助金等交付0円
アライド・ブレインズ株式会社9010001093298一般競争契約（総合評価） 1者0円
リンクタイズ株式会社1011001067737一般競争契約（総合評価） 1者0円
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構8010005013807随意契約（企画競争）0円

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政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21024）を加工。