クリアランス金属資源循環促進事業
経済産業省（電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業等。
事業の目的
脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（2023年7月閣議決定）では、ライフサイクル全体での資源循環を促進するために、金属等の資源循環に資する設備導入等の支援に取り組むこととしている。
原子力発電所の廃止措置等に伴い発生する金属のうち、通常のスクラップ金属と同様に取り扱うことができるクリアランス金属を適切な管理の下で集中的に処理することにより、国内資源としての再利用を効率的に実現し、資源の有効活用及び関連産業の創出等につなげることを目的とする。
事業の概要
クリアランス金属を効率的に処理するための集中処理事業に関する施設・設備の詳細設計等の費用に対して補助を行う。
現状・課題
原子力発電所の廃止措置等に伴い発生する金属のうち、通常のスクラップ金属と同様に取り扱うことができるクリアランス金属が今後、年間１万トン程度発生する見込み。
現在、クリアランス制度の検認作業については個々の発電所で個別に実施しているところ、クリアランス金属の有効活用に向け、１つの場所で集中的に処理することにより、検認作業効率化を目指す。
スクラップ金属の有効活用は、鉄鋼業における脱炭素化に資するものであり、クリアランス金属の有効活用は重要な課題。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業等 | — | 補助金等交付 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地層処分研究開発調整会議 経済産業省 · 最終開催 2023.02.20
- 特定放射性廃棄物小委員会 経済産業省 · 最終開催 2025.04.25
- 電力・ガス基本政策小委員会 経済産業省 · 最終開催 2025.03.31
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
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- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- エネルギー基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21032）を加工。