文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業

文化庁（文化経済・国際課新文化芸術創造室）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度当初予算0.21億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額—

支出先2者

事業の目的

本事業は、デジタル技術等を活用した文化芸術活動の価値の可視化・最大化や課題の可視化・改善、データ等の集積による付加価値の創出に関する取組等を実施することにより、文化芸術分野における効果的なデジタル技術等の活用方策を明らかにするとともに、横展開を図ることを目的とする。

事業の概要

①文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業（2024～2027年予定）「文化芸術団体の活動の価値を可視化するデジタルツールの検討・実証」

文化経済部会文化芸術カウンシル機能検討ワーキンググループ（令和４年度並びに５年度）では、文化芸術団体の活動の価値の可視化が出来ていない点を指摘し、この課題に対する海外の先進的取組として、英国のアーツカウンシル・イングランドが文化芸術団体に提供しているインパクト＆インサイト・ツールキット（以下「ＡＣＥツールキット」という。）を紹介した。ＡＣＥツールキットは平易なインターフェースのソフトウェアであるが、最新のテクノロジーやデジタル技術を活用することで、これまで困難であった文化芸術団体の活動の価値を可視化し、自律的・持続的運営に繋げるものであると考えられる。本事業ではＡＣＥツールキットをベンチマーク（先行する比較対象）とし、我が国の文化芸術団体の活動の価値を可視化し、自律的・持続的運営に資するデジタルツールの実現に向けた調査、検討、実証等を実施する。

②文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業（2024年度第1次補正予算）

デジタル技術（ＮＦＴ等の最新技術を含む）を活用した文化芸術活動の価値の可視化・最大化や課題の可視化・改善、データ等の集積による付加価値の創出等の取組を実施することで、民間からの支援や投資の拡大により、持続的に発展可能な事業モデルを構築する。

現状・課題

｢文化芸術推進基本計画（第２期）｣（令和５年３月２４日閣議決定）では重点取組として「デジタル技術を活用した文化芸術活動の推進」を掲げている。デジタル技術は、人の活動において従来感覚的な把握に頼っていた要素の客観化や人の内面にある無自覚・無意識的な認識の可視化、情報の集積による新たな知見の発見や価値の創出などに長けており、これを文化芸術活動において活用することで、これまで文化芸術活動において適正に評価できてこなかった価値（社会的・経済的価値を含む）を可視化したり、情報発信することなどが可能となると考えられる。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0.21億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
有限責任監査法人トーマツ	5010405001703	一般競争契約（総合評価） 3者	0.14億円

同じ施策の事業

政策：１２文化芸術の振興
施策：１２ー１文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21250）を加工。